お客様からよくご質問いただくことについて、Q&A形式でお答えしています。

合法性・リスク・安全性に関するよくある質問

Q1. 本当に合法的に税率ゼロにできますか？

A.各国の税制に基づき合法スキームを正しく構築すれば、税率ゼロに近い状況を実現することは可能です。
弊社では各国の法制度を十分に理解し、税理士・弁護士と連携しながら「完全合法スキーム」を設計しています。法律の抜け道ではなく、国際ルールに則った合法的な設計のみをご提案していますのでご安心ください。

Q2. 脱税や違法と判断されるリスクはありませんか？

A.スキーム設計の際に最も重視すべきは「実体要件」をしっかり満たすことです。法人運営の実態があり、現地での事業活動・資産運用が適切に行われていれば問題はありません。
逆に、安易な「ペーパーカンパニー（実体のない名義だけの法人）」は否認リスクが高く危険です。弊社ではこのようなリスクを徹底排除しています。

Q3. タックスヘイブン税制の対象になりませんか？

A.タックスヘイブン税制（CFC税制）は、原則「日本居住者が海外法人を保有している場合」に適用されます。
完全非居住者になれば、日本居住者ではなくなるため、通常は対象外となります。ただし完全非居住者認定には生活実態・拠点整理が必要となりますので、計画的な移行設計が重要です。

Q4. 法人維持に関する実務リスクはありませんか？

A.法人を維持するためには年次決算、帳簿提出、ライセンス更新など最低限の実務が求められます。
しかし、これらは全て弊社が代行・管理する体制を整えていますので、お客様ご自身が煩雑な手続きを行う必要はありません。日々の管理負担は非常に軽く、実務リスクは最小限に抑えられます。

Q5. 資金移動や送金規制は心配ありませんか？

A.各国の法規を遵守して適切に資金移動を行えば、基本的に問題はありません。
事前に送金ルート・証明書類・経済合理性を設計することで、安全かつスムーズに資金移動が可能です。
資金の透明性・実体をきちんと維持することが最大のポイントです。

Q6. 法律改正や政治リスクには対応可能ですか？

A.制度変更があった場合も、複数の選択肢（他国移転・法人統合・新設計）を準備しています。1国依存ではなく柔軟なプランBを常に確保しておくのが国際スキームの重要な考え方です。弊社は法改正動向を常に最新で把握し、必要に応じて適切な再設計をご提案します。

非居住者スキーム・生活設計に関するよくある質問

Q7. 1年以上海外に住んだら自動的に非居住者扱いになるんですか？

A.居住期間の長さだけでは自動的に非居住者とはなりません。
「生活の本拠（住所・家族・仕事・資産管理等）」が日本に残っている場合は、たとえ海外滞在が長くても日本居住者と判断されることがあります。
税務署は滞在日数だけでなく生活実態全体を総合的に判断しますので、居住実態を整えることが重要です。

Q8. 非居住者になると、年金や国民健康保険、住民税はどうなりますか？

A. それぞれ以下の通りです。

• 国民年金は義務ではなくなり、希望すれば任意加入は可能です。
• 国民健康保険は住民票を抜いた時点で資格喪失となり、帰国後に再加入可能です。
• 住民税は住民票を抜いた翌年の6月からは課税されなくなります。
•  非居住者移行に伴い、多くの国内税金・社会保険料負担が整理されるイメージです。

Q9. 日本での住民税はいつまで支払う必要がありますか？

A.住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、たとえ1月に海外移住してもその年の6月までは前年分の住民税を納付する必要があります。
翌年以降は非課税となります。

Q10. 住民票を抜いたら日本の所得税はゼロになりますか？

A.住民票を抜いただけでは日本の所得税はゼロになりません。
非居住者認定のためには、生活拠点の実質的な海外移住が必要です。
また、たとえ非居住者になっても、日本国内に源泉所得（不動産賃料・株式配当など）が残っている場合は、それに対する源泉徴収課税は引き続き行われます。

Q11. 非居住者判定の条件は？

A.一般的に「年間90〜180日以上の海外滞在」が最低目安となりますが、単純な日数よりも「どの国を生活の拠点とみなせるか」が本質です。また現地での住所・居住実態・生活拠点の整備が必要です。

Q12. 完全移住が必要ですか？

A.完全移住（永住）は必須ではありません。
計画的に半年以上の海外滞在を継続すれば、非居住者認定を受けられるケースが多いです。仕事や家族の状況に合わせて柔軟なプラン設計が可能です。

Q13. 日本に住所や家族が残っていても非居住者になれますか？

A.日本に配偶者・子供が住んでいる、マイホームが残っている、といった場合は「生活の拠点は日本」と判断されやすくなります。
家族帯同や拠点整理を適切に設計することが重要です。

Q14. 家族帯同や教育も支援してもらえますか？

A.もちろん可能です。
弊社では住居選びから子供の学校・教育環境・医療機関の紹介まで現地生活立ち上げ全般をサポートしています。

Q15. 医療保険・年金・社会保障はどうなりますか？

A.移住先の医療保険制度に加入するケースが一般的です。
日本の国民健康保険は住民票を抜くと終了しますが、クレジットカード付帯保険や民間保険活用も多くの方が利用されています。医療費は日本より低額な国も多いです。

設立費用・準備・サポート範囲に関するよくある質問

Q16. どんな業種・ビジネスが適していますか？

A.海外法人設立は、物理的なオフィスや店舗を必要としないビジネスに特に相性が良いです。
例えば以下の業種が代表的です。

• Web系ビジネス（ソフトウェア開発、オンラインスクール、Web制作等）
• 投資関連（暗号資産運用、株式投資、不動産投資）
• コンサルティング・士業・オンライン講師

世界的にもこのような「ノマド型・デジタル型・資産型」の事業者が海外法人・非居住者戦略を積極活用しています。

Q17. 個人事業主でも活用できますか？

A.もちろん可能です。法人化していない個人事業主の方でも、将来的な法人化を見据えて段階的に移行できます。
むしろ、個人事業で高所得になり税率が高くなってきた段階での「海外法人＋非居住者」戦略は非常に有効です。法人化による所得分散、事業経費拡大、資産保全策など柔軟な設計が可能です。

Q18. 資産防衛のメリットはありますか？

A. 節税だけでなく、資産防衛という観点でも非常に強力なメリットがあります。

• 日本国内資産の差押えリスク軽減
• 国際的な分散管理による政治・通貨リスクのヘッジ
• 相続・贈与の節税対策
• 株主情報非公開型でプライバシー保護
• グローバル資産家としての信用力向上

純粋な節税以上に、「リスクから守る」資産管理法として富裕層が積極活用しているのが実態です。

Q19. 設立費用はどのくらいですか？

A.設立国・サービス内容・オプションにより変動しますが、以下が概算イメージです。もちろん、将来的な税効果・資産防衛メリットを考えれば、十分に回収可能な投資となります。
面談時に、あなたの資産規模や移住プランに合わせた個別シミュレーションをご提示していますのでご安心ください。

Q20. 法人設立にかかる期間は？

A.国やプランにより異なりますが、以下が平均目安です。

• ドバイ法人：申請から約2〜4週間
• オフショア法人：申請から約2〜3週間

現地の繁忙状況・書類提出状況によって若干の前後はありますが、通常は1〜1.5ヶ月以内で設立完了するケースが大半です。最短スピード対応が可能です。

Q21. 英語が苦手でも大丈夫ですか？

A.全く問題ありません。弊社は完全日本語対応で進行可能です。
書類翻訳・現地交渉・銀行手続きなど、すべて代行します。
現地同行・通訳サポートもオプションでご用意していますので、語学力に不安がある方でも安心してご依頼いただけます。

Q22. ビザ取得・移住サポートも含まれますか？

A.もちろん含まれます。法人設立後の居住ビザ取得サポートは、移住支援の重要な部分です。
配偶者・お子様の帯同ビザ、住居手配、教育機関の紹介、医療インフラの整備まで現地移住生活をまるごと支援しています。

税金・相続・法人運営の細かい注意点に関するよくある質問

Q23. 海外での所得にはどんな税金がかかるんですか？

A.移住先の国によって大きく異なります。

• ドバイなど無税国：所得税ゼロ
• マレーシア・タイ・ジョージア等：外国源泉所得は非課税になる場合も多いが、条件付き課税国も存在

渡航先の税制を事前に正確に把握し、現地士業ネットワークと連携しながら「最適プラン」を構築するのが重要です。

Q24. 現地法人を設立した場合の法人税は？

A.法人税も国によって大きく違います。

• ドバイ法人：売上3,000,000AED（約1.1億円）未満は法人税ゼロ。超えても法人税は9%（世界最低水準）。
• オフショア法人：法人税ゼロの国が多数存在します。

どの国の法人を選ぶかは「節税目的だけ」でなく、資産運用実態・銀行口座開設のしやすさ・居住戦略との連動などを総合的に設計する必要があります。

Q25. 出国税がかかる資産ってどんなもの？

A.国外転出時課税制度（通称「出国税」）は、一定規模の資産を持つ方に影響します。

• 対象資産：有価証券、未決済デリバティブ、未上場株式、暗号資産など
• 基準額：対象資産の合計評価額が1億円超の場合

含み益が出ている場合、出国時に「含み益課税」が行われます。
出国税の対象者は事前に資産整理・法人名義移行・資産分散など専門的対策が有効です。早期相談が重要です。

Q26. 日本で相続が発生した場合の相続税は？

A.被相続人・相続人のいずれかが日本に「住所を持っている」「直近5年以内の居住歴がある」場合、日本の相続税が適用されます。
完全非居住者として5年以上離れている場合は、国外資産に関しては相続税対象外となるケースもあります。
移住開始のタイミングから相続対策としての移住設計を行うことで、資産承継の節税メリットは非常に大きくなります。

Q27. 法人を使わなくなった場合は？

A.法人を解散・清算する際の手続きも全て代行可能です。
法人維持コストが無駄にかからないよう、状況に応じて解散・撤退プランも柔軟に設計できます。
利用フェーズに合わせた「撤退出口戦略」まで一貫してサポートしています。

Q28. 法人承継や贈与対策も可能ですか？

A.はい、可能です。法人名義に資産を移管しておけば、法人ごと役員・株主を後継者に移すだけで「資産承継」が可能になります。
この法人承継スキームにより、日本の高額な贈与税・相続税の課税対象外で次世代移行が実現できます。

Q29. 日本の税務署に何か届け出は必要ですか？

A.日本国内に所得が残る場合は「所得税の納税管理人の届出書」の提出が推奨されます。
完全非居住者化し、日本課税所得がゼロとなる場合は提出義務がないケースもあります。
個別状況によって届出要否は異なるため、面談時に具体的にアドバイスしています。

Q30. 結局移住に総額いくらかかる？

A.移住費用は国・家族構成・プラン・ビザ種別などによって大きく異なります。
法人設立費用・ビザ取得費・現地生活立ち上げ費用など、ケースバイケースです。
面談時に丁寧にヒアリングし、あなたの条件に合わせた個別シミュレーションをご提示しますのでご安心ください。

移住生活・現地準備の実務に関するよくある質問

Q31. 現地で車や運転免許はどうなりますか？

A.ドバイを含め多くの国では、日本の国際免許証で一定期間運転可能です。長期滞在になる場合は現地運転免許証の取得が推奨されます。
ドバイでは日本の免許証からの切替制度があり比較的簡単に現地免許が取得できます。車の購入やリースも比較的スムーズで、生活インフラの整備は思った以上に負担は軽いです。

Q32. 現地通貨での資産運用は可能ですか？

A.もちろん可能です。ドバイではディルハム建ての銀行口座・預金・運用商品も豊富に揃っています。
他のオフショア地域でも円や米ドル建てを中心に幅広い運用選択肢があります。
特に資産分散・通貨リスクヘッジの観点から現地通貨建て商品への一部シフトも検討可能です。

Q33. 子供の学校・教育レベルは安心できますか？

A.ドバイは教育水準も非常に高く、世界各国のインターナショナルスクールが多数存在します。英語・日本語バイリンガル教育環境も整備されています。
教育移住として子供の将来教育を重視される富裕層ファミリーにも非常に人気の移住先です。学校選びも丁寧にサポートいたします。

Q34. ドバイ・オフショア地域の治安面は安全ですか？

A.非常に安全です。ドバイは世界でも屈指の治安の良さを誇り、夜間外出も安心して可能な水準です。
犯罪率が極めて低く、法制度が整備され秩序維持が徹底されています。日本より安心と感じる移住者も多くいます。

資産管理・運用・税務の実務詳細に関するよくある質問

Q35. 仮想通貨や暗号資産を海外法人名義に移すメリットは？

A.法人名義に移すことで、日本の個人課税（所得税・譲渡課税・出国税等）の対象外となり、法人内で税率ゼロのまま運用益を積み上げることが可能です。
複利効果を最大化でき、資産形成スピードが格段に上がります。将来の出口戦略（法人承継や分散管理）も容易です。

Q36. 海外法人から自分へ配当を出したら日本に課税されますか？

A.非居住者であれば、基本的に日本の所得税対象外となります。
ただし配当先の国の課税制度や、二重課税防止条約の有無によっても取扱いが変わります。最適配当戦略設計も個別にサポートしています。

Q37. 日本の銀行口座は解約しなければなりませんか？

A.解約義務はありません。ただし非居住者となると一部の銀行でサービス制限が発生する場合があります。
海外生活では、海外銀行口座を資金移動の中心に置き、日本口座はサブ的に残す設計が一般的です。

Q38. 日本国内の不動産や事業を持ったまま移住できますか？

A.もちろん可能です。ただし、日本に国内所得が残る場合は、その分は引き続き日本で課税対象となります（源泉分離課税など）。
完全非居住者化によって「国外所得非課税」を実現しつつ、国内不動産も維持するハイブリッド設計も可能です。

スキーム設計・法人構成・実態要件に関するよくある質問

Q39. 役員は家族だけでも構成できますか？

A.可能です。多くのオフショア法人やドバイ法人では、設立者本人が株主・取締役を兼任し、配偶者や子供を役員に追加することも柔軟に設計できます。
家族承継・相続対策として非常に有効な設計です。

Q40. 株主名義や取締役名は誰にするのが安全ですか？

A.一般的には資産保有者自身が100%株主・取締役を兼任するシンプル構成が最も安全で管理も容易です。
実体要件重視の時代では、過去のような名義貸し・ノミニー制度を利用する必要はほぼありません。

Q41. オフショア法人でも法人カードは作れますか？

A.はい、可能です。法人名義のデビットカード・プリペイドカード・クレジットカードが複数選択可能です。
海外法人カードを活用することで、法人経費管理・資産運用の柔軟性も高まります。

Q42. 海外の資産は CRS情報開示の対象になりませんか？

A.非居住者になれば原則、日本の税務当局へのCRS情報自動交換対象外となります。
ただし、現地国の銀行側では本人確認・経済実体チェックは行われますので、適法運用が前提です。違法な資産隠匿スキームではありません。

制度変更・撤退・将来リスク対策に関するよくある質問

Q43. 帰国した場合、過去の移住歴が税務調査対象になる可能性は？

A.正しく設計されたスキームであれば心配ありません。違法な脱税スキームではない限り、過去の移住歴が将来的に問題視されるケースは極めて稀です。
むしろ「合法設計の証拠」を丁寧に残しておくことが重要です。

Q44. もしドバイ以外の国に後から移住先を変えたら？

A.法人はそのまま維持可能ですし、必要であれば法人の本店移転や法人統合も柔軟に対応できます。
海外生活はライフプランに合わせて移住先変更も現実的にありますので、出口設計・多拠点戦略もサポートしています。

Q45. 今後制度が厳格化した場合に備えた「出口戦略」は？

A.最新の税制動向を常にモニタリングし、必要なら国の切替・法人統合・資産移転など多様な出口選択肢をご用意しています。
制度変更は想定内のリスクなので「準備力」が重要です。弊社は万一の法改正リスクもシナリオプランニングしてご提案しています。

​​Q46. 日本に一時帰国する際の滞在日数は制限されますか？

A.基本的に「年間の大半を海外に生活拠点として維持」していれば、一時帰国自体は問題ありません。
ただし日本滞在が年間半分以上となると、税務上の実態調査で日本居住者と再判定されるリスクが出ます。
計画的に「日本滞在は年間2〜3ヶ月程度」を目安に管理するのが安全です。

Q47. 海外移住後、日本の運転免許証・マイナンバー・パスポートはどうなりますか？

A.住民票を抜いてもマイナンバー自体は保有されたまま残りますが、国民健康保険証やマイナンバーカードの有効性は失われます。
パスポートは引き続き日本のものを利用できます（日本国籍は維持されます）。
運転免許証は長期海外滞在で更新期限切れにならないよう注意が必要です。

Q48. 移住先の国で「現地居住者」としての税務申告は必要ですか？

A.基本的に無税国（ドバイ・オフショア）では個人所得税申告が不要なケースが多いです。
一方、居住者認定にあたっては現地当局からの「税居住証明書」発行が必要になるケースもあります。居住実態が整っていればスムーズに取得可能ですのでご安心ください。

Q49. 日本国内の法人を残して移住することは可能ですか？

A.可能です。ただし移住者本人が国内法人の役員・代表取締役に残り続けると、生活拠点が日本と判断されるリスクが出ます。
法人整理・役員交代・国外資産移転など、国内法人整理も移住プランに合わせて慎重に設計することを推奨します。

Q50. 銀行口座やクレジットカードの「居住国情報」は何と申告すればよいですか？

A.移住先で完全非居住者化すれば、現地国を「居住国」として申告するのが原則です。
現地銀行・証券口座開設でも「現地居住者証明書」が使えるのでスムーズに対応可能です。
逆に日本の銀行では、非居住者化すると口座維持が制限される銀行も出てくるため、海外口座中心の生活設計へ移行するのが一般的です。