「ドバイに移住すれば、税金がかからなくなるって本当？」

このような疑問を持ちながら、節税目的でドバイ移住を検討している方も多いのではないでしょうか。

実際、ドバイには「所得税」「住民税」「相続税」などが一切なく、税制上の大きなメリットがある国として知られています。

一方、付加価値税（VAT）や物品税など、一定の条件で課税される税金が存在するのも事実です。また、税金ゼロの恩恵を受けるためにはいくつかの注意点を押さえる必要があります。

この記事では、ドバイで実際にかかる税金の種類、日本との違い、そして無税を実現する具体的な方法までをわかりやすく解説します。

ドバイでは所得税・贈与税・相続税がゼロ

ドバイでは、日本で当たり前に課税されている「所得税」「贈与税」「相続税」が一切存在しません。

たとえば、個人の収入に対して日本では最大45％の所得税がかかりますが、ドバイではいくら稼いでも非課税です。

同様に、資産を家族に渡す場合にかかる贈与税や相続税もゼロ。資産形成や承継の観点からも大きな魅力があります。

こうした税制上の優遇があることから、ドバイは富裕層や個人事業主の移住先として高い人気を誇っているのです。

特に、日本と比べて課税対象が極めて少ないため、計画的に移住すれば節税効果は非常に大きくなるでしょう。

ドバイ移住でかかる税金4つ

「ドバイ＝無税」というイメージを持っている方も多いかもしれませんが、実際には生活やビジネスの中で発生する税金も存在します。

ここでは、ドバイ移住後に実際に支払う可能性のある主な税金を4つ紹介します。

付加価値税

ドバイでは、商品やサービスの購入時に「付加価値税（VAT）」が課税されます。これは日本でいう消費税にあたるもので、現在の税率は一律5％と設定されています。

VATはほぼすべての商取引に適用されるため、スーパーでの買い物や外食、家電の購入など、日常生活の中で自然に支払っているケースがほとんどです。

ただし、医療・教育・住宅賃貸など一部のサービスには非課税または0%の税率が適用されることもあります。

日常生活に支障をきたすほどの税率ではないものの、日本よりやや割安とはいえ、蓄積すると一定の負担になります。

そのため、支出内容を整理し、非課税サービスを活用する工夫も大切です。

物品税

ドバイには「物品税」と呼ばれる間接税があり、主に健康リスクの高い商品に対して課されています。

対象となるのは嗜好品や一部の輸入品のみなので、通常の買い物ではあまり意識することはありませんが、該当商品を頻繁に購入する場合は注意が必要です。

具体的な課税対象と税率は以下の通りです。

対象商品	税率
タバコ類	100%
エナジードリンク	100%
加糖飲料（ソフトドリンクなど）	50%
加熱式たばこや電子タバコ	100%

たとえば、30AEDのタバコには物品税としてさらに30AEDが上乗せされ、購入価格は60AEDになります。

法人税

これまでドバイでは「法人税ゼロ」が原則でしたが、2023年6月から一定条件下で法人税が導入されています。

ただし、すべての法人に一律で課税されるわけではありません。

法人税の課税対象となるのは、原則として年間純利益が375,000AEDを超える企業のみで、法人税率は9％です。

逆にいえば、このラインを下回る中小規模の事業者やスタートアップであれば、法人税はかかりません。

また、ドバイ国内にある“フリーゾーン”で設立された法人は、一定条件を満たせば引き続き法人税が免除されるケースもあります。

その他税金

ドバイでは直接的な所得税こそ存在しないものの、生活のなかで支払う必要のある「間接的な税金」や「利用料」がいくつか存在します。

これらは個人の生活スタイルによって負担が異なるため、あらかじめ把握しておくと安心です。

代表的なものは以下の通りです。

税金の種類	税率・内容
不動産登録料	不動産購入時に購入額の約4％が登録料として発生
レストラン・ホテル利用税	飲食代金・施設利用料に7%の税が上乗せされる*施設によって異なる場合も
住宅賃貸税	アパートなどの家賃に対し5%の税が課される（商業施設は10%）
酒税	アルコールに対して30％の税が課税される

日本とドバイの税金を比較

ドバイは「無税国家」として知られていますが、実際にはどの税金がゼロで、どれが課税されるのか、日本と比較してみると違いがより明確になります。

税金の種類	ドバイ	日本
所得税	0%	5%～45%
住民税	0%	一律10%
相続税	0%	10%～55%
法人税	0～9%（※）	15%～23.2%
消費税（付加価値税）	5%（VAT）	8%（軽減）～10%

このように、ドバイでは「所得」「住民」「相続」など、個人への直接的な税負担が一切ありません。

法人税や付加価値税（VAT）についても、税率が非常に低く、課税範囲も限定的なため、一定の年収を超える方にとっては、ドバイ移住による節税効果は非常に大きいといえるでしょう。

ドバイ移住で税金ゼロを実現する方法

ドバイには所得税や住民税がないとはいえ、「ただ住むだけ」で完全な無税が実現できるわけではありません。

ここでは、ドバイ移住によって実質的に税金ゼロの生活を実現するための3つの方法を紹介します。

ドバイにオフショア法人を設立する

ドバイ移住で税金ゼロを目指すうえで、最も一般的な方法のひとつが「オフショア法人」の設立です。

オフショア法人とは、登記された国とは別の国や地域で事業を行い、収益を上げることを前提とした法人のこと。

ドバイに設立した法人に売り上げを計上することで、ドバイの税法を適用し、所得税や法人税ゼロを実現するのです。

なお、オフショア法人の設立は、日本国内の法人設立支援会社や現地の登録代行業者を通じて行うのが一般的です。

必要書類にはパスポート、居住証明、ビジネスプランなどがあり、オンラインでの手続きも可能。物理的なオフィスが不要な「バーチャルオフィス」プランも多く用意されています。

さらに、ドバイにあるフリーゾーンでは、100％外資での設立が認められており、現地の出資者やパートナーを必要としない点も大きなメリットです。

そのため、国内でのビジネス活動がなければ法人税率・個人所得税率は原則0％で、合法的に税金ゼロの経営を実現できます。

ドバイに設立した法人で売上を計上する

ドバイ移住で税金ゼロを実現するためには、単にオフショア法人を設立するだけでなく、「その法人で実際に売上を立てる」ことが重要です。

つまり、日本や第三国ではなく、ドバイに設立した法人の名義で請求・入金・契約を行い、利益を現地法人に帰属させる必要があります。

たとえば、個人事業主がクライアントと契約を結ぶ際、自身の名前ではなくドバイ法人名義で契約書を締結し、法人名義の銀行口座に報酬を振り込んでもらうことで、売上がドバイ法人に計上されます。

こうすることで、法人税の優遇を受けつつ、個人としての所得税も発生させずに済みます。

ただし、取引で曖昧な処理をすると「実態は日本での活動」とみなされるリスクもあるため、税理士や現地専門家と連携しておくのが安心です。

日本における税法上の非居住者になる

ドバイ移住によって税金ゼロを実現するには、「日本の税務上の非居住者」として認定されることが非常に重要です。

非居住者になれば、日本国内で得た所得を除いて、原則として日本での納税義務は発生しません。

非居住者として扱われるには、以下のような基準がポイントになります。

• 日本の住民票を抜いている（転出届の提出）
• 日本に生活の拠点がない
• 日本で収入を得る活動拠点がない（オフィスや事業所など）
• 日本滞在日数が年間183日未満である

これらを満たしていれば、税務上の非居住者とされる可能性が高くなります。

ただし、形式的な「住所の移動」だけではなく、生活実態が海外にあるかどうかが重視される点に注意が必要です。

ドバイ移住後の税金に関するよくある質問

最後に、ドバイ移住後の税金に関するよくある質問の中から特に多い5つを取り上げて紹介します。

ドバイの税金が安いのはなぜ？

ドバイを含むUAEでは、長年にわたり「資源収入（石油・天然ガス）」が国家財政を支えてきたため、所得税や相続税などの課税が不要でした。

現在は非石油分野への経済多角化が進んでいるものの、法人税や付加価値税の導入はごく限定的で、依然として低税率を維持しています。

さらに、外国資本の誘致を目的としたフリーゾーン制度も充実しており、他国と比べても非常に優遇された税制が保たれているのです。

ドバイ移住後は日本の税金はどうなる？

原則として、税務上の「非居住者」になると、日本に住んでいたときのような所得税や住民税の支払い義務はなくなります。

ただし、不動産収入や株式配当などの日本国内で得た収入がある場合には課税対象となることがあるので注意が必要です。

また、移住後も日本に強い生活基盤が残っていると、税務署から「実質的には日本居住」とみなされる可能性も。

確実に非居住者として扱われるためには、住民票の転出、収入源の切り替え、生活の実態を伴った海外移住が必要です。

ドバイ移住後、日本の不動産や株式から得た収入の税金はどうなりますか？

ドバイの税務上の非居住者になったとしても、日本の不動産収入や株式配当など、日本国内源泉の所得には日本の税金が引き続き課税されます。 これは、所得が発生した国（源泉国）が課税権を持つという国際的な税務原則に基づきます。ただし、日本とUAE間の租税条約の適用により、特定の所得については源泉地国での税率が軽減される場合や、居住地国で課税対象となる場合に日本での外国税額控除が適用される場合があります。専門家への相談が不可欠です。

ドバイのフリーゾーンに法人を設立するメリットは何ですか？

ドバイのフリーゾーンに法人を設立する最大のメリットは、一定条件で法人税が免除される可能性があることです。 2023年6月からの法人税導入後も、フリーゾーン法人は特定の条件（例：国外での事業活動、指定された活動内容など）を満たせば、引き続き法人税が課税されないケースがあります。また、100%外資での法人設立が認められており、現地パートナーが不要な点も大きな利点です。これは、海外からの投資やビジネス誘致を目的としたドバイ政府の優遇策です。

ドバイ移住を検討する際、税金ゼロのメリット以外に注目すべき点は何ですか？

税金ゼロ以外にも、ドバイ移住には多くの魅力的な側面があります。 例えば、治安の良さ、国際的なビジネスハブとしての発展性、多様な文化が共存する環境、質の高い教育機関や医療サービス、そして世界的に見ても富裕層向けの娯楽施設が充実している点などが挙げられます。ただし、これらのメリットを享受するためには、生活コストや文化的背景への適応、そして何よりも税制優遇を受けるための適切な手続きと法的な実体形成が重要です。移住の目的やライフスタイルに合わせて、総合的な視点から検討することをおすすめします。

まとめ

ドバイは、所得税・住民税・相続税などが一切課されない「タックスフリー」の環境が整った国であり、節税を目的とした移住先として非常に人気があります。

とはいえ、完全に“税金ゼロ”で暮らすためには、ドバイの法人制度を正しく活用したり、日本での非居住者手続きを適切に行ったりと、いくつかの準備と知識が必要です。

特に、オフショア法人の設立や収入の計上方法、日本の税務との関係整理といったポイントを押さえることで、合法的かつ効果的に税負担を抑えることができます。

移住に関して不安がある場合は、現地や日本の税務に詳しい専門家に相談し、自分に合った最適なスキームを設計することが大切です。

税金面での不安や疑問を解消しながら、安心して次のステップへ進めるようにしていきましょう。