ドバイ移住に必要なビザは?種類ごとの取得条件を解説

この記事の監修者

デイビッド・チャン / David Cheung
アジア各国公認税理士

20年以上の経験を持つ国際税務の専門家。アジア主要国の低税率制度を活用した資産設計を得意とする。複雑な国際税務に適応し、最適な財務戦略を提供。日本語も堪能で、アジア圏の日本人投資家・企業からの信頼も厚い。

サミー・アル・ハッサン / Sammy Al Hassan
UAE弁護士

ドバイを拠点に会社法、不動産法、国際投資法を専門とする弁護士。ドバイでの企業設立、ビザ取得、居住権、商業ライセンスに関する包括的な法務サポートを提供。UAEの法制度を深く理解し、実用的な解決策を提示します。

ドバイには移住者向けにさまざまなビザがあり、職業や滞在目的によって取得条件や申請方法が異なります。

最近では、フリーランス向けや富裕層向けの長期ビザなども登場し、個人事業主や会社員でも移住しやすい環境が整いつつあります。

この記事では、ドバイ移住に必要な代表的なビザの種類とその条件、取得費用の目安について、わかりやすく解説します。

移住を本格的に検討したい方は、まずは自分に合ったビザの選び方から確認してみましょう。

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目次

ドバイ移住に必要なビザの種類と条件

ドバイ移住者向けの主な滞在ビザとしては、以下のようなものがあります。

  • 就労ビザ(法人設立)
  • バーチャルワーキングビザ
  • フリーランスビザ
  • グリーンビザ
  • 不動産ビザ
  • 投資家ビザ
  • ゴールデンビザ
  • 退職ビザ
  • 家族ビザ

ここからは、それぞれのビザの取得条件について解説するので、自分に合ったビザがどれかを確認しながら読み進めてみてください。

就労ビザ(法人設立ビザ)

ドバイ移住の際に有力な選択肢となるのが、法人設立を通じて取得する就労ビザです。

自身がドバイで設立した法人をスポンサーとして、居住ビザ(Residence Visa)を取得する形となります。

フリーゾーンやメインランド(本土)など、設立する法人の場所によって条件や手続きがやや異なりますが、いずれも法人登記・ライセンス取得・資本金の証明などが必要なほか、以下の条件を満たさなければなりません。

【主な取得条件】

  • ドバイで法人を設立すること
  • ライセンス料・ビザ申請費用の支払い
  • 銀行口座開設や事務所住所の登録

法人の種類やフリーゾーンによって異なるものの、有効期間は通常2〜3年と長く、更新もできるので長期の移住も実現できるでしょう。

なお、就労ビザは現地の法人に就職し、スポンサーとなってもらうことで取得することもできますが、一般的にはハードルが高いとされています。

バーチャルワーキングビザ(リモートワークビザ)

バーチャルワーキングビザ(リモートワークビザ)は、リモートワークを行っている人向けの長期滞在ビザです。

リモートワークビザを取得すると、最大1年間ドバイに滞在しながら、UAE外の企業で働くことが可能です。更新もでき、現地企業との雇用契約がなくても、一定の収入があれば申請できるため、フリーランスや外資企業勤務の方に人気があります。

なお、主な取得条件は以下の通りです。

【主な取得条件】

  • 月収3,500米ドル以上
  • 残存有効期間6ヵ月以上のパスポート
  • UAE国内で有効な健康保険

また、ビザ申請の際は就労区分に応じて以下の書類の提出が必要になります。

区分必要書類
会社員・雇用契約書・給与証明書(3,500米ドル以上)・過去3ヵ月の銀行取引履歴
自営業・会社登記証明書・月収3,500米ドル以上の証明・過去3ヵ月の銀行取引履歴

フリーランスビザ

フリーランスビザは、会社を設立せずにドバイで個人として活動できる滞在ビザです。

テクノロジー、メディア、教育などの分野で専門スキルを持つ個人が対象で、申請には「フリーランスライセンス」の取得が必要となります。

滞在期間は1年または2年から選択でき、ライセンスを取得すればエミレーツIDの取得や銀行口座の開設、家族ビザのスポンサー登録なども可能です。

そのほか、フリーランスビザの取得条件として、以下のようなものが設けられています。

【主な取得条件】

  • ドバイ指定のフリーゾーンでのライセンス取得
  • 過去の職歴・学歴証明、パスポート(残存6ヵ月以上)
  • UAEで有効な健康保険の加入

ビザ取得後は、個人として自由に働けるので、柔軟かつ合法的にドバイ移住を実現したい方におすすめです。

グリーンビザ

グリーンビザは、UAEで自立した働き方を目指す人のための長期滞在型の居住ビザで、雇用主をスポンサーとせずに申請できるのが大きな特徴です。

対象は、フリーランサー、自営業者、熟練労働者などで、滞在期間は最大5年間かつ、家族の帯同や更新も可能です。

グリーンビザの取得条件としては、以下のようなものが設けられています。

【主な取得条件】

  • 学士号または専門資格の保有
  • 過去2年の年間所得が36万AED以上または滞在中の資金力を証明できること
  • UAE当局(MOHRE)発行のライセンス
  • 熟練労働者の場合、月収15,000AED以上かつMOHRE職業レベル1〜3に該当

なお、グリーンビザは居住期限が切れた場合も6ヵ月間の猶予期間が設けられるなど、柔軟性が高いのも魅力です。

高収入層で企業に依存せず働きたい方や、長期的に家族とドバイに住みたい方に適した選択肢といえるでしょう。

不動産ビザ

不動産ビザは、ドバイで不動産を購入した個人を対象とした3年または5年間有効の居住ビザです。

ドバイに安定的な資産を持つことで、就労なしでも合法的に滞在できる制度として、長期的なセカンドライフや投資移住を目指す方に人気があります。

ただし「不動産であれば何でもOK」というわけではなく、取得には以下のような条件が定められています。

【主な取得条件】

  • ドバイの不動産を75万AED以上で購入していること
  • 物件代金を全額支払い済み(一部ローンでの購入も可)
  • ドバイ警察の無犯罪証明書
  • ドバイの銀行からのNOC(同意書)
  • 健康保険への加入
  • 6ヵ月に1回以上のUAE入国が必要

不動産ビザでは、本人および家族の居住が可能なほか、エミレーツIDの取得や住民登録、住居の賃貸運用も認められています。

ただし、労働は原則不可のため、あくまで投資家・居住者向けといえるでしょう。

投資家ビザ

投資家ビザは、ドバイまたはUAE国内で一定の投資活動を行う個人が取得できる居住ビザです。

対象者は中小規模の投資家が中心で、ビジネス運営と居住を両立できる点で大きなメリットがあります。

有効期間は2年または5年で更新も可能なので、長期間の移住を実現できるでしょう。

投資家ビザの取得条件は、以下の通りです。

【主な取得条件】

  • 不動産投資の場合:75万AED以上の物件を購入
  • 法人設立&出資の場合:ドバイにて会社設立+資本金10万AED以上の出資(フリーゾーンによって異なる)
  • 健康保険、無犯罪証明、パスポート残存期間6ヵ月以上

「ドバイで自分のビジネスや資産を持ちながら、家族とともに長期滞在したい」という方にとって、柔軟性と実用性を備えた選択肢といえます。

ゴールデンビザ

ゴールデンビザは、UAEが優秀な人材や投資家を招くために設けた最長10年有効の居住ビザです。

従来のビザと比べて更新頻度が少なく、自由度の高い長期滞在を実現できる制度として、世界中から注目されています。

ゴールデンビザの対象者は以下の通りです。

【主な対象者】

  • 不動産投資家
  • 起業家・取締役
  • 大学教授、エンジニア、アスリート、文化人、優秀な学生・研究者など

なお、ビザの取得条件は分野ごとに必要書類や実績基準は異なる点に注意が必要です。

比較的ハードルが高いビザですが、「安定した長期滞在」と「高い居住自由度」を求める方には理想的な制度といえるでしょう。

退職ビザ(リタイアメントビザ)

退職ビザ(リタイアメントビザ)は、55歳以上の元会社員や自営業者が、引退後にドバイで長期滞在するための5年有効の居住ビザです。

雇用主のスポンサーを必要とせず、自身の資産や収入によってビザを申請できるほか、条件を満たせば更新も認められています。

退職ビザの取得条件は以下の通りです。

【主な取得条件】

  • 年齢55歳以上、またはUAE/国外で15年以上の就業歴があること
  • 以下いずれかの経済条件を満たすこと
    • 年間収入:15,000AED以上
    • 定期預金:100万AED以上を3年間維持
    • 不動産:100万AED相当の物件所有
    • 貯蓄と不動産の合計が100万AED以上

家族ビザのスポンサーにもなれるため、配偶者や子どもと一緒にドバイで生活することも可能です。

「仕事を引退した後は海外でゆったり暮らしたい」「生活コストを抑えて税制面の恩恵も受けたい」と考える方にとって、現実的でメリットの多いビザ制度といえるでしょう。

家族ビザ

家族ビザ(Family Visa)は、ドバイに居住しているビザ保有者が、配偶者や子どもなどの親族を帯同するために取得する滞在ビザです。

就労ビザ・投資ビザ・フリーランスビザなどの保有者がスポンサーとなり、条件を満たせば家族にも合法的な滞在資格が付与されます。

家族ビザのスポンサーとなる条件や対象となる家族の範囲は、以下の通りです。

【スポンサーの主な条件】

  • UAEで有効な居住ビザを保持していること
  • 男性の場合:月収4,000AED以上(または3,000AED+住宅補助)
  • 女性の場合は職種や収入によって個別判断(一般的に男性よりも厳しい基準が適用される傾向があります)

【対象となる家族の範囲】

  • 配偶者(年齢制限なし)
  • 息子:原則18歳まで、就学中は21歳まで可(1年更新)
  • 娘:未婚であれば年齢制限なし
  • 両親:ケースに応じて要確認(証明書類が必要)

なお、バーチャルワーキングビザやフリーランスビザを保有している場合でも、上記条件を満たせば家族ビザの申請は可能です。

帯同者にもEmirates IDが発行され、学校入学や医療機関の利用なども問題なく行えます。

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ドバイ移住でビザとは別に必要なエミレーツIDとは?

ドバイで中長期的に生活するには、ビザとは別に「エミレーツID(Emirates ID)」の取得が必須です。

これは、UAEの政府がすべての居住者に対して発行する国民身分証のようなもので、生活に関わるほとんどの手続きに必要となります。

「ビザ=滞在許可」、「エミレーツID=現地生活のパスポート」と考えると、イメージしやすいでしょう。

ドバイ移住後のビザに関するよくある質問

最後に、ドバイ移住後のビザに関するよくある質問の中から特に多い5つを取り上げて紹介します。

ドバイ移住で最も一般的なビザの種類は何ですか?

ドバイ移住で最も一般的なのは「就労ビザ(法人設立ビザ)」です。 ご自身がドバイで法人を設立し、その法人をスポンサーとして居住ビザを取得します。フリーゾーンやメインランドでの法人設立に応じて条件は異なりますが、法人登記やライセンス取得、資本金の証明が必要です。通常2〜3年間の有効期間があり、更新も可能です。

リモートワークでドバイに移住したい場合、どんなビザが利用できますか?

リモートワーカーには「バーチャルワーキングビザ」や「フリーランスビザ」、「グリーンビザ」が主な選択肢です。

  • バーチャルワーキングビザ(リモートワークビザ)は、UAE外の企業で働くリモートワーカー向けで、月収3,500米ドル以上などの条件があります。
  • フリーランスビザは、テクノロジー、メディア、教育分野の専門家向けで、フリーランスライセンスの取得が必要です。
  • グリーンビザは、フリーランサーや自営業者、熟練労働者向けの長期居住ビザで、雇用主のスポンサーなしで取得でき、最長5年間滞在可能です。
不動産を購入してドバイに住むことはできますか?

はい、「不動産ビザ」を取得することで可能です。 ドバイで75万AED(アラブ首長国連邦ディルハム)以上の不動産を全額支払い済みで購入することが主な条件です。有効期間は3年または5年で、家族の居住も認められます。ただし、このビザでは原則として就労はできません。

ドバイに家族を帯同して移住する場合、どうすればいいですか?

主たるビザ保有者が「家族ビザ」のスポンサーになることで、配偶者や子供を帯同できます。 就労ビザ、投資家ビザ、フリーランスビザなど、いずれかの居住ビザを持つ人がスポンサーになれます。男性スポンサーの場合、月収4,000AED以上(または3,000AED+住宅補助)が目安です。帯同する家族もエミレーツIDが発行され、現地での生活サービスを利用できます。

ドバイ移住でビザ以外に「エミレーツID」はなぜ必要なのでしょうか?

エミレーツIDは、ドバイでの生活における「身分証明書」であり、ほとんどの手続きに必須だからです。ビザが滞在許可証であるのに対し、エミレーツIDはUAE政府が居住者全員に発行する国民身分証のようなものです。銀行口座開設、携帯電話の契約、公共サービス利用など、ドバイでの日常生活のあらゆる場面で提示を求められます。

まとめ

本記事では、ドバイ移住に必要なビザについて詳しく解説しました。

ドバイ移住を実現するには、自分のライフスタイルや働き方に合ったビザの種類を正しく選ぶことが第一歩です。

「本当にドバイに住めるのだろうか」と不安な方も、まずは情報を整理し、自分に合った選択肢を検討するところから始めてみてはいかがでしょうか。

ドバイ移住・進出についてお困りですか?
  • ビザや法人設立の手続きが複雑で、どこに相談すれば良いか分からない
  • 現地の法規制や税制が分からず、ビジネスに不安を感じている
  • 住居の契約や銀行口座の開設など、言語の壁がありスムーズに進まない

現在、上記のようなお困りごとがありましたら、ドバイへの移住・進出支援で多数の実績を持つ我々『タックスシフト株式会社』へご相談ください。現地を深く理解したコンサルタントが、お客様一人ひとりの状況に合わせて、ビザ取得から法人設立、不動産契約までワンストップでサポート。複雑な法務・会計手続きも、提携する専門家ネットワークを活かしてスムーズに解決へと導きます。個人の移住から法人の海外進出まで、ニーズに合わせた最適なプランで強力にサポートいたします。

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